昨年好評だった「来年度の補助制度まとめ」今年もやります！
今年、家の購入やリフォームを検討しながらも実現には至らなかった方。
目当ての補助制度に間に合わなかった方。
来年度、最大限活用できるように、しっかり検討して予定を立ててください♪

来年度のキーワードは「3省連携補助金」
補助金や補助制度って、クーポンと一緒で【併用】できませんよ～というパターンが多いのですが、
今回のコレは、併用して最大限活用して下さいということで…
「同一物件の工事」について「3つの補助金」を同時に申請することが可能です！
ただし、リフォームに限り！
当然ですが「同一内容の工事」については併用できません。例：同じ窓の工事に複数の補助金の申請✖

まずこの「3省連携補助金」から！

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下記①～③が3省のそれぞれの補助制度です。

①こどもエコすまい住宅支援事業（国土交通省）
②断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業・
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（環境・経済産業省）
③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）

■こどもエコすまい住宅支援事業

『新築』

◎補助額：100万円／戸

◎補助対象：令和4年11月8日までに対象工事の着手をしていない物件

◎申請期間：令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月30日まで（予算上限あり！）
※予約申請も同時に申請開始されます。

◎対象要件：下記①～④すべての要件を満たすものが対象
①子育て世帯・若者世帯が住むことを目的に取得する［一定の性能を有する］住宅
②住戸の延べ面積が50㎡以上
③土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④都市再生特別措置法により、当該住宅に係る届出をした者が、規定による勧告に
従わなかった旨の公表がされていないもの

『リフォーム』

◎補助額：30万円～60万円

◎申請期間：令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月30日まで（予算上限あり！）
※予約申請も同時に申請開始されます。

★詳細はコチラ↓↓↓
「「こどもエコすまい住宅支援事業」こどもみらいのほぼ後継補助制度」

公式HP：子どもエコすまい支援事業について

■住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進。

◎補助金：200万円（1戸当たりの上限補助額）

◎工事請負契約：令和4年11月8日～令和5年12月31日までに工事請負契約の締結した工事

◎申請期間：令和5年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）

★詳細はコチラ↓↓↓
公式HP：先進的窓リノベ事業

■高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。

◎補助額：5万 or 15万円

◎補助対象：家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器、ヒートポンプ給湯器

◎申請期間：令和5年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）

★詳細はコチラ↓↓↓
経済産業省：給湯省エネ事業

【3省連携補助金のまとめ】

3省連携補助金での「住宅の断熱性向上のための窓」「高効率給湯器導入促進のための給湯器」は、
求められる性能が高いかわりに、補助金も高く設定してあります。
高性能の住設機器を使ってリフォームするなら、「こどもエコすまい」で申請するより、個別に申請
した方が補助額が大きくなります！

例：窓リフォームで、グレードA（Uw1.9W/㎡K以下）・大きさ区分：大×2箇所を外窓交換した場合
●「こどもエコすまい」で申請した場合の補助金額→6万2千円
●「住宅の断熱性向上のための窓」で申請した場合の補助金額→20万4千円

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■［令和5年版］住宅に使える3つの支援策

１.こどもエコすまい支援事業
２.住宅ローン減税で13年間の税額控除
３.住宅取得時の贈与税非課税枠

■住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築をした場合、最大13年間、年末の住宅ローン残高の
0.7％を所得税額等から控除する制度。

対象者：令和4年1月～令和7年12月末までに入居した方

控除率：0.7％

減税期間：13年間（中古住宅は10年間）

数百万円の差額がでる減税制度。
国は「カーボンニュートラル」脱炭素社会を目指しているので、それに貢献する認定住宅、
省エネ基準適合住宅には、減税が多くされるように借入限度額の上乗せなどがされます。
が、逆に省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024年以降の新築は原則、
住宅ローン減税が受けられなくなります。

2024年以降の新築で、2023年12月31日までに
「建築確認を受ける」
「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前」
については、控除期間10年（中古住宅と同様）の住宅ローン減税が適用されます。

ちなみに…

贈与税非課税措置：受贈に係る適用期限を２年間（令和４年～５年）延長。
固定資産税の減額措置：適用期限を２年間（令和４年度～令和５年度）延長。

★詳細はコチラ↓↓↓
国土交通省：住宅ローン減税

■住宅取得時の贈与税非課税枠

父母や祖父母（直系尊属）から、住宅の新築・取得・増改築のための金銭を贈与により取得した場合、
最大1000万円までの贈与税が非課税となる制度。

対象者：令和4年1月～令和5年12月末までに贈与を受けた方

非課税額：
◯耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅⇒1000万円
◯上記以外の住宅⇒500万円

★詳細はコチラ↓↓↓
国税庁：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

■住宅エコリフォーム推進事業

※事業者登録受付は終了しているので、すでに登録済の事業者さんのみ対象になります［R4/12/16］

□省エネ診断：補助率 1/3等

□省エネ設計等：補助率 1/3等

□省エネ改修（建替えを含む）：補助率 11.5％

□補助限度額：戸建住宅 517,000円/戸

住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とされた事業で【現金】で補助が行われます。

しかし直接施主に振り込まれるわけではなく、申請手続きは「住宅事業者」が行い、「住宅事業者」へ
振り込まれ「住宅事業者」から「施主」に全額還元されます。

詳しくはコチラ↓↓↓
「住宅エコリフォーム推進事業【R4年度】」
公式HP：住宅リフォーム推進事業実施支援室

■長期優良住宅化リフォーム推進事業

※令和4年度の交付申請が再開しています！
交付申請：令和5年1月31日・住宅登録：令和5年1月20日、事業者登録：令和5年1月6日

補助率：リフォーム工事費等の合計の1/3

補助限度額：100万円 or 200万円、要件があえば150万円 or 250万円

名前の通り「リフォームを行う住宅」が対象です。
良質な住宅のストックの形成、子育てしやすい生活環境の整備、
既存住宅の長寿命化、省エネ等に資する性能向上リフォーム、
子育て世帯向け改修に対する支援になります。

補助金を受ける他にもメリットが沢山あります！

★詳細はコチラ↓↓↓

「R4長期優良住宅化リフォーム推進事業開始」
公式HP：長期優良化リフォーム推進事業

■LCCM住宅整備推進事業

住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業。

※令和4年度、第3回交付申請受付開始しています！令和4年11月15日～令和5年1月31日

◎補助率：以下の費用の合計額の1/2
・設計費
・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

◎補助限度額：140万円／戸

★詳細はコチラ↓↓↓
「LCCM住宅とはどんな住宅？」
公式HP：LCCM住宅整備推進事業

■住宅の性能による保険料の軽減・優遇制度

省令準耐火構造の住宅だと、火災保険料・地震保険料が半分程度も割引になります。
住宅の保険は必須で、固定費となるのでできるだけ費用は抑えたいところ。

省令準耐火構造の住宅とは？！
隣家などから火をもらわない・火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない・
万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせるなどの、一般の住宅より耐火性能が高く、
火災に対して安全性の高い住宅となります。

火災保険は「火災」にだけ使える保険ではありません！
ほとんどの火災保険は、強風・大雪・大雨・水害などの「自然災害全般」に適応しています。
プランや保険の種類によって、対象外のものもあるので要確認！
特に水害は今の異常気象の多さから考えたら、特に必要かと思われるので確認が必要です。

詳細はコチラ↓↓↓

◎風・雪での損害も火災保険が使えるんです
◎水害に「火災保険」！？

地震保険は単体では入れません！
◎地震保険入る？これで決める！

 

参照：住まいの夢ネット